賃貸集合住宅・・・意外にたくさんメリットあります!

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貸す側と借りる側の回復

借りたものを返すのは、至極当たり前のことです。
有料であっても、無料であっても、それに変わりはなく、常識と言えるものでしょう。
賃貸の集合住宅であっても、いずれは返す時があります。
もっとも、返すといっても、動産と異なります。
要するに、部屋を空けることであり、退去を意味しています。
しかし、借りたものに関しては、原状回復というものがあります。
これは、再度利用できる状態にすることであり、部屋に居住できることが、賃貸には求められているようです。
そうはいっても、一度人が使えば、中古となるように、部屋であれば、新築同様にすることは、不可能です。
要は、住むことに関し、問題がない状態でしょう。
けれども、賃貸に関しては、借りている側ばかりに求められる訳ではありません。
貸しているオーナー側も、原状回復の義務があります。
大きく分ければ、建物自体に関わる部分がオーナーが受け持ち、生活に関わる部分が賃借人の責任になると言えるでしょう。
しかし、これはあくまで大まかな分け方です。
国土交通省では、ガイドラインを出していますが、あくまでそれは目安のようなものです。
法的拘束力がないというのが、現状でしょう。
そこに問題がない訳ではなく、退去の時に、オーナーと賃借人の間でトラブルになることがあります。
それが敷金です。
敷金については、担保金のようなものを説明していますが、担保は修繕費用になります。
通常、オーナーは、退去した部屋をリフォームします。
積立金を利用することになっていますが、それでは足りないケースが出てきます。
その際、敷金を利用します。
ただし、明らかにそれまでの入居者が損傷したと分かる場合です。
仮に敷金が利用されるのであれば、全額戻らなかったり、あるいは、差額分が戻って来たり、状況によっては、不足分を請求されることもあります。
このため、敷金は、戻るか戻らないか分からないお金となっています。
しかし、退去する側としては、必ず返って来るものと考えがちです。
したがって、大事なことは、担保金であるので、返戻が確実視できないということです。
仮に心配なようであれば、退去時の状態を写真に収めておくべきでしょう。
今では、携帯電話やスマートフォンにカメラ機能があるため、簡単に撮影できます。
そのため、修繕費を求められたのであれば、その写真を題材に、種々の話し合いをすることが、重要でしょう。
いずれにせよ、退去の時にも、種々の注意すべきことがあります。


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